経理は経営の羅針盤

相続に関する相談

相続は人の死によってはじまります。誰かが死ぬことを前提に、その人が亡くなった後、遺

族が財産をどのように分け、亡くなった方が事業をしていればだれがそれを引き継ぐのかな

どを話し合うことには少し違和感があると思います。しかし家族の将来のことを考えて早め

に相続に対して対策を考えることは、必要なことです。まだ先のことと考え、兄弟、親戚が

集まる機会もないので何ら対策がなされないままというのがほとんどの場合実情です。

しかし、相続対策は誰かが亡くなられてからではできることが限られていますので、できれ

ば早めに対策を考えておきましょう。相続対策といえば、すぐに税金を安くする方法と思わ

れがちですが、他にも大切なことがあります。

�@遺族の希望する将来の生活を実現するための対策

例えば、相続人の一人が事業を引き継ぐ場合に事業用の土地、建物を数人で分けて相続して

しまうと、将来の事業経営が難しくなります。このような場合には、事業用資産を事業を引

き継ぐ人が相続し、他の相続人にはできるだけ現金、預金などを相続してもらうとよいでし

ょう。相続人の将来の希望、生活状況などを十分に話し合い方針を決めることが大切です

�A相続税額を安くするための対策

相続税額を低くするためには、相続のたとえば数年前から少額の生前非課税贈与を行うなど

その状況に応じたいくつかの方法があります。相続が発生する前であればとれた対策でも、

いったん相続が発生してしまうと、資産の評価と法律の適用が節税のためにとれる方法とな

ってしまいます。

�B相続税の納税資金を確保するための対策

例えば、相続財産が土地、建物などの不動産だけで預金などがなければ、納税するお金があ

りません。このような状況が早くわかっていれば生命保険を契約するなどの方法がとれます

�C相続人、親族で争わないための対策

相続はお金に関することですので、どうしても争いが起こりがちです。争いを未然に防ぐこ

とは難しいですが、遺言書を作っておく、また親族で早くから話し合っておくなどの対応が

必要です。



このように相続については、相続税の申告書を作る以前に検討すべきことが多くあります。

いざ、相続が始まった時に少しでも円満、円滑に手続きが進むように相続に関する相談につ

いてお客様の要望などを十分に聞き誠意をもって対応します。


相続税申告書の作成

相続税申告書の作成に当たっても相続対策の4つのポイントを確認しつつ作業を進めます。

�@遺族の希望する将来の生活を実現するための対策

�A相続税額を安くするための対策

�B相続税の納税資金を確保するための対策

�C相続人、親族で争わないための対策


これら4つの対策は、それぞれ別個に考えることはできません。例えば、事業者が死亡した

場合、税額を少なくしようとすれば配偶者に多くの財産を相続してもらうなどの方法があり

ますが、そうすれば事業を引き継いだ子供は事業を経営しにくくなります。このように、相

続対策は総合的に検討することが大切です。

遺産分割の話し合いがまだ終わってなければ、各相続人の希望、意見を聞き、できるだけ全

員が満足できる方法を提案します。

相続税額を安くする対策については、法律の範囲で相続人に有利な方法を提案します。

相続税申告書に押印していただく前に、税額算定の根拠鵜を説明します。

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